経営計画の策定支援
経営革新計画策定支援
経営革新計画とは？
全国都道府県の知事や国の地方機関等の長によって中小企業の「経営革新計画」が評価されると、その企業の経営計画は将来確実に事業を発展させる計画であることが承認されます。
経営革新計画承認のメリットは？
１．経営計画策定
経営計画を作ると、会社の将来のあるべき姿が明確になります。自社の現状の課題が見えたり、目標達成への道筋が明確になります。
２．補助金申請での加点
ものづくり補助金の他、地方自治体の補助金などで加点評価の対象となる場合があります。
３．資金調達
保証・融資の優遇処置があります。具体的には、信用保証の特例、日本政策金融公庫の特別利率適用等です。
４．販路開拓を行う場合の支援処置
公的機関の販路開拓コーディネート事業の支援を受けることができます。
新規事業の中長期計画を立て承認されることで、資金調達が受けやすくなったり、補助金申請寺の加点になったり、公的機関の支援を受けられたりといった利点に繋がります。
経営革新計画の承認を受けるための要件
経営革新計画の承認を受けるには、「新事業活動に取り組む」「経営の相当程度の向上を達成できる」という2つの要件があります。
１．新事業活動に取り組む計画であること
・新商品の開発または生産・新役務の開発または提供・商品の新たな生産または販売の方式の導入・役務の新たな提供の方式の導入・技術に関する研究開発及びその成果の利用
２．経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営革新計画の計画期間は3～8年間で設定します。計画期間は「研究開発期間」と「事業期間」に分けられます。経営革新計画では、事業期間内に、数値目標をクリアできる計画であることが必要です。
経営力向上計画策定支援
経営力向上計画とは？
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
経営力向上計画のメリットは？
１．中小企業経営強化税制の対象
中小企業経営強化税制は、法人税や所得税において、取得設備を全額「税額控除」できたり、10％もしくは7％を控除できたりします。これにより、法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
２．事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
事業承継のための土地や建物について、登録免許税・不動産 取得税の軽減措置を利用できます。
３．中小企業等経営強化法に基づく各種の金融支援措置
政府系金融機関からの融資、民間金融機関からの融資に対する信用保証、債務保証等により、円滑に資金調達ができるようになります。
計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
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